法研カタログ2019

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HOUKEN CATALOGUE 201906後期高齢者支援金の加算・減算対策に、厚生労働省の保険者による健診・保健指導等に関する検討会において、後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しが検討され、2020年度には後期高齢者支援金の加算・減算率が最大10％となります。減算については、保険者機能の発揮を幅広く評価する観点から、法定義務の特定健診・保健指導の実施率に加えて、予防・健康づくりの取り組み等、複数の指標で総合評価されることになります。法研では、それぞれの指標に対応した事業をご用意しております。ぜひご活用ください。■「後期高齢者支援金」減算の指標・配点と対応する事業○の重点項目について、2018年度は、大項目ごとに少なくとも１つ以上の取組を実施していることを減算の要件とする。<平成29年10月18日「第30回保険者による健診・保健指導等に関する検討会」資料より作成>1　特定健診・特定保健指導の実施（法定の義務）重点項目配点法研の事業①-1 保険者種別毎の目標値達成前年度の特定健診の実施率が目標達成（単一健保90%、総合健保・私学共済85%、その他の共済90%以上）、かつ、特定保健指導の実施率が特に高い（単一健保・その他共済60%、総合健保・私学共済35%以上）○65①-2 保険者種別毎の目標値達成前年度の特定健診の実施率が目標達成（単一健保90%、総合健保・私学共済85%、その他の共済90%以上）、かつ、特定保健指導の実施率が目標達成（単一健保55%、総合健保・私学共済30%、その他の共済45%以上）○60①-3 実施率が上位前年度の特定健診の実施率が〔目標値×0.9〕以上 かつ 特定保健指導の実施率が〔目標値×0.9〕以上（※）共済グループの特定保健指導の実施率は保険者種別目標値（45％）以上とする○30②-1 特定健診の実施率の上昇幅前年度の特定健診の実施率が〔目標値×0.9〕未満で、前々年度より10ポイント以上上昇（②-2との重複不可）‐20②-2 特定健診の実施率の上昇幅前年度の特定健診の実施率が〔目標値×0.9〕未満で、前々年度より5ポイント以上上昇（②-1との重複不可）‐10③-1 特定保健指導の実施率の上昇幅前年度の特定保健指導の実施率が〔目標値×0.9〕未満で、前々年度より10ポイント以上上昇 （③-2との重複不可）‐20③-2 特定保健指導の実施率の上昇幅前年度の特定保健指導の実施率が〔目標値×0.9〕未満で、前々年度より5ポイント以上上昇 （③-1との重複不可）‐10小計652　要医療の者への受診勧奨・糖尿病等の重症化予防重点項目配点法研の事業① 個別に受診勧奨特定健診結果から、医療機関への受診が必要な者を把握し、受診勧奨を実施（※）「標準的な健診・保健指導プログラム」の具体的なフィードバックを参考に受診勧奨の情報提供を行う○4② 受診の確認①を実施し、一定期間経過後に、受診状況をレセプトで確認、または本人に確認4③ 糖尿病性腎症等の重症化予防の取組重症化予防プログラム等を参考に重症化予防の取組の実施（治療中の者に対し医療機関と連携して重症化を予防するための保健指導を実施する、またはレセプトを確認して治療中断者に受診勧奨する）○4④-1 特定保健指導の対象者割合の減少前年度の特定保健指導の該当者割合が前々年度より3ポイント減少（④-2との重複不可）-10④-2 特定保健指導の対象者割合の減少前年度の特定保健指導の該当者割合が前々年度より1.5ポイント減少（④-1との重複不可）-5小計223　加入者への分かりやすい情報提供、特定健診のデータの保険者間の連携・分析重点項目配点法研の事業① 情報提供の際にICTを活用（提供ツールとしてのICT活用、ICTを活用して作成した個別性の高い情報のいずれでも可）本人に分かりやすく付加価値の高い健診結果の情報提供（個別に提供） （※）以下のいずれかを実施 ・経年データやレーダーチャートのグラフ等の掲載・個別性の高い情報（本人の疾患リスク、検査値の意味）の掲載・生活習慣改善等のアドバイスの掲載○5② 対面での健診結果の情報提供本人への専門職による対面での健診結果の情報提供の実施（医師・保健師・看護師・管理栄養士その他医療に従事する専門職による対面での情報提供（集団実施も可））4③ 特定健診データの保険者間の連携①（退職者へのデータの提供、提供されたデータの活用）保険者間のデータ連携について以下の体制が整っている。（※）実際のデータ移動の実績は不要・退職の際に本人又は他の保険者の求めに応じて過去の健診データの提供に対応できる・新規の加入者又は他の保険者から提供された加入前の健診データを継続して管理できる○5④ 特定健診データの保険者間の連携②（保険者共同での特定健診データの活用・分析）保険者協議会において、以下の取組を実施。　（※）いずれかでも可・保険者が集計データを持ち寄って地域の健康課題を分析・地域の健康課題に対応した共同事業を実施4小計18p.23参照健診予約システム●上記以外にも各指標に対応した事業を多数提供しておりますので、お問い合わせください。p.14参照特定保健指導p.14参照特定保健指導p.15参照パーソナルシートp.15参照パーソナルシートp.12参照マイヘルスレポートp.12参照マイヘルスレポートp.10参照マイヘルスウェブp.17参照禁煙プロサポート・らくらく禁煙コンテストp.15参照重症化予防事業p.16参照すこやかエイジ巡回レディース健診