法研カタログ2019

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前期高齢者向け電話保健指導「すこやかエイジ」高齢者向け事業・電話相談事業のノウハウを活かした前期高齢者向け事業HOUKEN CATALOGUE 201916●電話連絡先や健診データが収集し難い、前期高齢者の特性に対応したツールを活用●家庭訪問形式に比べ、指導員の交通費や移動がなく、低コストで導入可能●家庭訪問形式に比べ、対象者側の受入負担が軽いため「指導実施率」が向上●コールセンターは保健師職で構成され、看護職の健康相談とは異なる「保健指導」を実施ここが ポイント！①対象群決定（年齢決定）・・・事業対象の年齢を決定（前期高齢者および将来該当の60～64歳など）②案内・調査票送付・・・・・・・対象者に事業案内と健康状況調査票を配布③対象者情報整理・・・・・・・・対象者の情報を集約（健診・問診結果、服薬、住所、電話連絡先など）④電話保健指導実施・・・・・・集約情報をもとに、コールセンターの保健師より2回の電話保健指導を実施⑤改善効果確認票送付・・・・・実施者に２回目調査票を配布・回収、返信内容から効果測定◆1回目：調査票の情報から抽出した指導ポイントへの介入、行動変容への促し◆2回目：1回目指導の状況確認と追加介入による定着対象群決定（年齢決定）Step1事業対象の年齢を決定（例：前期高齢者および予備群の60～64歳）案内・調査票送付Step2対象者に事業案内と健康状況調査票を配布対象者情報整理Step3対象者の情報を集約（健診・問診結果、服薬状況、住所、電話連絡先など）電話保健指導1回目Step4● 指導ポイントの介入● 行動変容に応じた介入電話保健指導2回目Step5● 変容と維持の確認● 追加介入による定着改善状況調査実施Step6アンケート形式の調査票を配布・回収指導前後の回答比較で効果を測定2～3ヵ月後2週間2週間2週間2週間TOPICS●平成29年度より、オプションで健診結果データを活用した「情報提供通知」も事業に組み入れ可能となりました。●面談が困難な若年の被保険者・被扶養者を対象に「電話保健指導」を実施される保険者が増加中です。現行制度のもとでは、前期高齢者の健康の保持・増進が組合財政健全化の大きな鍵を握ります。「予防の徹底」と「適切な受診」の促進のために、保健師が電話でサポートします。