法研カタログ2018

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HOUKEN CATALOGUE 201806後期高齢者支援金の加算・減算対策に、現在、厚生労働省の保険者による健診・保健指導検討会において、後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しが検討され、平成32年度には後期高齢者支援金の加算・減算率が最大10％となる予定です。減算については、保険者機能の発揮を幅広く評価する観点から、法定義務の特定健診・保健指導の実施率に加えて、予防・健康づくりの取り組み等、複数の指標で総合評価することになります。法研では、それぞれの指標に対応した事業をご用意しております。ぜひご活用ください。※下記の内容は、平成29年8月31日現在の情報をもとに作成しております。指標・配点等につきましては検討中の内容であり、今後、変更となる可能性もあります。■検討中の「後期高齢者支援金」減算の指標・配点と対応する事業<平成29年4月24日「第29回保険者による健診・保健指導等に関する検討会」資料より作成>1　特定健診・保健指導の実施（糖尿病等の生活習慣病予防、個別の保健指導）（法定の義務）配点案法研の事業①-1 保険者種別毎の目標値達成特定健診の目標達成（単一健保90%、総合健保・私学共済85%、その他の共済90%以上） かつ 特定保健指導の実施率が特に高い（単一健保・その他共済60%、総合健保・私学共済35%以上）75①-2 保険者種別毎の目標値達成特定健診の目標達成（単一健保90%、総合健保・私学共済85%、その他の共済90%以上） かつ 特定保健指導の目標達成（単一健保55%、総合健保・私学共済30%、その他の共済45%以上）70①-3 実施率が上位特定健診が〔実施率目標×90%〕以上 かつ 特定保健指導が〔実施率目標×90%〕以上60①-4 実施率が上位特定健診が〔実施率目標×85%〕以上 かつ 特定保健指導が〔実施率目標×85%〕以上50②-1 特定健診の実施率の上昇幅前年度より10ポイント以上上昇（①との重複不可、③との重複可）20②-2 特定健診の実施率の上昇幅前年度より5ポイント以上上昇（①との重複不可、③との重複可）10③-1 特定保健指導の実施率の上昇幅前年度より10ポイント以上上昇（①との重複不可、②との重複可）20③-2 特定保健指導の実施率の上昇幅前年度より5ポイント以上上昇（①との重複不可、②との重複可）10小計752　要医療の者への受診勧奨・糖尿病等の重症化予防配点案法研の事業① 個別に受診勧奨標準プログラムや学会基準を参考に、すぐに医療機関の受診が必要であることを知らせる5② 受診の確認①を実施し、一定期間経過後に、受診状況をレセプトで確認（または本人に確認）5③ 重症化予防の個別介入保健指導治療中の者に対して医療機関等と連携して重症化を予防するための保健指導を実施（①、②との重複可）5④-1 特定保健指導の対象者割合の減少特定保健指導の該当者割合が前年度より3ポイント減少10④-2 特定保健指導の対象者割合の減少特定保健指導の該当者割合が前年度より1.5ポイント減少5小計253　加入者への分かりやすい情報提供、特定健診のデータの保険者間の連携・分析配点案法研の事業① 情報提供の際にICTを活用（提供ツールとしてのICT活用、ICTを活用して作成した個別性の高い情報のいずれでも可）本人に分かりやすく付加価値の高い健診結果の情報提供（個別に提供）（②との重複可）・経年データやレーダーチャートのグラフ等・個別性の高い情報（本人の疾患リスク、検査値の意味）・生活習慣改善等のアドバイス4② 対面での健診結果の説明専門職による対面での健診結果説明の実施（①との重複可）4③ 特定健診データの保険者間の連携①（退職者へのデータの提供、提供されたデータの活用）退職の際に本人の求めに応じて過去の健診データを提供。または、新規の加入者に対し加入前の健診データの提供を求め、経年でのデータ活用や保健指導の実施（④との重複可）4④ 特定健診データの保険者間の連携②（保険者共同での特定健診データの活用・分析）保険者協議会等において、保険者が共同で集計データを持ち寄って地域の健康課題を分析。または、その結果を活用して共同事業を実施（③との重複可）4小計16p.23参照健診予約システム●　　　 の事業につきましては、直接お問い合わせください。●上記以外にも各指標に対応した事業を多数提供しておりますので、お問い合わせください。p.14参照特定保健指導p.14参照特定保健指導p.15参照パーソナルシートp.15参照パーソナルシートp.12参照マイヘルスレポートp.12参照マイヘルスレポートp.10参照マイヘルスウェブp.17参照禁煙プロサポート・らくらく禁煙コンテストp.15参照重症化予防事業p.16参照すこやかエイジ巡回レディース健診