法研カタログ2018

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HOUKEN CATALOGUE 201824被扶養者資格調査事業（検認）健康保険組合をとりまく状況が厳しさを増すなか、健全な財政運営や被保険者間の公平性の確保等の観点から、適正な被扶養者資格の維持が不可欠です。「被扶養者資格調査事業」は、保険給付適正化対策の一環として、家族を扶養している被保険者に対する被扶養者の資格を調査し、被扶養者認定の適否を再認識する事業です。支援金、納付金など拠出金の縮小が見込まれる、費用対効果の大きな事業です。●外部委託により、保険者様の事務作業が大幅に軽減されます。●確定申告書や収支内訳書などを用いた詳細な審査が可能です。●医療給付費、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金の削減が見込まれます。法研へ委託するメリットおもな事業フロー事業の概要家族を扶養している被保険者へ、「あいさつ文・被扶養者資格審査書」を郵送します。被保険者から、被扶養者資格を有していることを証明する各種書類（所得証明書・課税証明書等）を提出していただきます。策定したプログラムにより無資格候補者をリストアップします。ご要望により弊社内に各健保組合専用コールセンターを設置し、各種問い合わせに対応します。報告書を作成し、貴健保組合へ提出いたします。法 研保険者様被保険者（家族を扶養）❶調査方針の決定❺審査業務の最終報告❻削除者の決定❷資格審査書の印刷・発送❸資格審査書の送付・コールセンターへ問い合わせ❹資格審査～不足書類などの督促通知の発送❼削除通知の発送