法研カタログ2018
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HOUKEN CATALOGUE 201815各種事業ホームページ関連サービス出版事業●特定保健指導/●重症化予防事業重症化予防事業加入者の健康維持と医療保険財政の健全化を目的とした予防事業生活習慣病関連疾患の重症化が保険者や加入者一人ひとりに与える悪影響は深刻です。この事業は、重症化の可能性がある方を抽出して受診を勧めたり、生活習慣の改善やセルフケアの方法をアドバイスしたりして、重症化を防ぎます。重症化による医療費増大と生活の質の低下を防ぐ 例えば、糖尿病が悪化して、40歳から人工透析が必要になった場合、透析開始から退職するまでの数十年で保険者の医療費負担は数千万円にのぼります。一方、個人レベルでは、医療費の自己負担分の増加に加え、就業制限やADL(日常生活動作)の低下などを招く恐れがあります。重症化を防ぐための対策として事業の導入をお勧めします。重症化予防全体分析個別分析(年1回)該当者抽出緊急度が高い要対応健診データ確認データありデータなし該当者抽出受診勧奨数値超過(生活習慣病中心)(生活習慣病以外)階層化積極的(受診勧奨数値未満)動機付け(受診勧奨数値未満)情報提供効果的な受診勧奨電話保健指導効率的な保健指導未受診者への健診勧奨指導特定保健指導事業手順未超過個別抽出(1~3ヵ月毎)データ突合健診データレセプトデータ●生活習慣の改善が必要な方に改善機会を提供●健康診断未受診者に疾病の早期発見、働きかけ●罹患の可能性が高い方に医療の受診指導を推進●適切な受診・服薬でない方に疾患管理を指導介入のポイント健診数値区分配布対象数値基準内1現状維持を継続する方保健指導レベル2動機付け支援該当者3積極的支援該当者4保健指導が必要な方受診勧奨レベル5受診が必要な方6早急な受診が必要な方7コントロール不良の方

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